オンライン研究室 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、オンライン研究室の管理者（以下「当研究室」といいます。）が提供するサービス（第1.1条で定義します。以下「本サービス」といいます。）に関する、当研究室と、第2章に定める利用登録を完了した本サービスの利用者（以下「室員」といいます。）との間の一切の関係について定めるものです。
室員には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。本規約は、室員と当研究室との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第1章 本サービス
第1.1条 （本サービスについて）
本サービスとは、当研究室が室員に対してオンライン上で提供する各種サービスをいいます。
第2章 利用登録
第2.1条 （利用登録）
本サービスの利用希望者は、以下の各号の手続を全て履行した場合に、本サービスの利用登録を申請することができ、当研究室が当該申請を承認することによって，利用登録が完了し、室員となります。ただし、当研究室が別途指定した手続に従った場合はこの限りではありません。
- 当研究室による別途の指定に従い、室員情報を提供すること
- 当研究室による別途の指定に従い、本規約を確認の上、同意すること
- （本サービスの利用希望者が未成年の場合）当研究室による別途の指定に従い、法定代理人の同意を取得した事実を当研究室に通知すること
- 第2.3条に従い、支払手段を登録し、月額利用料金を支払うこと
- その他当研究室が別途指定する手続を履行したこと
第2.2条 （登録資格）
1. 前条にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する者は、本サービスの利用登録を申請することができず、また、当研究室の判断により利用登録の申請を承認しないことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負いません。
- 現在及び過去において、中央大学の学部に在籍したことがない者
- 反社会的勢力であると本研究室が判断する者
- 過去に当研究室との契約・本規約等に違反したことがある者
- 過去に利用登録・ゼミ登録を取り消された者
- その他本研究室が利用登録の申請を承認することが適当ではないと判断した者
第2.3条 （利用料金及び支払方法）
1. 本サービスの利用にあたっては、当研究室が別途指定する月額利用料金を、当研究室が指定する方法（原則PayPalによる定期支払システムとし、別途当研究室が指定する場合はその方法）により支払うものとします。
2. 月額利用料金の支払については、月額利用料金の支払開始日から計算して1ヶ月単位で発生するものとし、本サービスの利用は支払開始日の最初に到来する3月又は9月の支払日をもって終了することができます。ただし、当研究室が別途認めた場合を除き、それ以外の月の途中での解約は認めないものとします。また、利用期間終了の2週間前までに、当研究室に対して退会申出をしない限り、自動的に6か月間更新され、それ以降も同様とします。
3. 支払が完了した利用料金は、いかなる場合（月中で第5.3条に基づき室員たる地位が喪失した場合を含みます。）も返金いたしません。
第3章 ゼミ登録
第3.1条 （ゼミ登録）
室員は、別途当研究室が指定する方法により、当研究室が任意で開催する講義ゼミ、論文ゼミ等（以下「ゼミ」といいます。）を申し込むものとし、当研究室が承認した場合にゼミの受講登録を完了し、別途当研究室が指定する方法により、ゼミを利用できます。
第3.2条 （ゼミの欠席）
当研究室は、第3.1条に基づきゼミ登録をした室員が当研究室の指定する方法によって、ゼミを利用しなかった場合（ゼミを欠席した場合や指定する期間までに答案を提出しなかった場合を含みますが、これらに限られません。）においては、代替のゼミを提供しません。
第3.3条 （ゼミ登録の停止・解約）
当研究室は、第3.1条に基づきゼミ登録をした室員が、合理的な理由なく(ⅰ)ゼミを欠席し、もしくは（ⅱ）当研究室が別途指定する期限までに答案を提出しない場合、または第5.2条（利用登録の停止・解約）のいずれかの事由に該当する場合、ゼミ登録を停止または解約することができ、かかる場合室員はゼミを利用できません。
第4章 室員のその他の義務
第4.1条 （パスワードの管理）
室員は、利用登録時に提供を受けた、または自ら指定したID（ユーザー名・メールアドレス）及び発行されたパスワードを自らの責任において、厳重に管理しなければならず、これを第三者に開示することは許されません。
第4.2条 （機器の整備）
室員は、本サービスを利用するために必要な機器（PC、ネット環境等）を、自らの費用において準備しなければなりません。
第4.3条 （登録情報の変更）
室員は、利用登録時またはゼミ登録時に当研究室に提供した情報に変更がある場合、直ちに、当研究室宛てに連絡をするものとします。
第4.4条 （禁止事項）
室員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 犯罪行為またはそれに関連する行為
- 本サービスに関連する著作権、商標権その他知的財産権を侵害する行為
- 当研究室、他の室員、もしくはその他第三者のサーバーもしくはネットワークに不正アクセスし、もしくはその機能を破壊したり、妨害したりする行為（有害なプログラムの送信・書き込みを含む。）またはこれらを試みる行為
- 本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当研究室、他の室員その他第三者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 当研究室、他の室員その他第三者の権利、利益もしくは名誉を侵害し、または損害もしくは不快感を与える行為
- 他の室員に成りすまし、または他の室員のID・パスワードを利用する行為
- 自らのID・パスワードを貸与、譲渡等する行為
- 面識のない異性との出会いや交際を目的とした行為
- 本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に関与する行為
- 前各号の行為を直接または間接的に惹起し、または容易にする行為
- その他、当研究室が不適切と判断する行為
第4.5条 （秘密保持）
室員は、本サービスに関連して提供を受けた、または知得したゼミ資料、講義動画、室員限定ウェブサイト上への投稿記事、当研究室が会員に対して秘密に取り扱うことを求め開示した情報について、当研究室の事前の書面による承諾がある場合を除き、自らの学習目的を超えて利用（録画、コピー、PDF化を含みます。）してはならず、また、第三者に対し開示、漏洩してはなりません（ゼミ資料の転売、室員ではない学生への提供等を含みます。）。
第5章 退会・利用登録の停止・解約
第5.1条 （退会）
室員は、第2.3条（利用料金及び支払方法）の定めに従い、当研究室が別途指定する退会手続により、オンライン研究室から退会することができ、退会手続を希望する場合は当研究室に対して退会申出をします（当研究室が利用するslack上で管理者に対して退会希望である旨を明記してダイレクトメッセージを送付することを意味します。）。
第5.2条 （利用登録の停止・解約）
当研究室は、室員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、室員に対し、利用登録を停止または解約することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用登録またはゼミ登録の際に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 月額利用料金等の一部または全部について支払債務の不履行（PayPalによる定期支払システムによる決済が完了しない場合を含む。）があった場合
- 第三者より仮差押、差押、競売の申立てを受けた場合、破産手続開始等の申立てがなされた場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
- 資産または信用状態に重大な変化が生じ、月額利用料金等の支払が困難になるおそれがあると、当研究室が判断した場合
- 当研究室からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- 第2.1条（利用登録）各号のいずれかの者に該当する場合
- 第3.3条（ゼミ登録の停止・解約）のいずれかの事由に該当する場合
- その他、本サービスを受けることが適当でないと当研究室が判断した場合
第5.3条 （退会等の効果）
1. 室員は、退会、利用資格の停止・解約（以下「退会等」といいます。）のいずれかの事由が生じた場合、本サービスを利用することができません。
2. 退会等が生じた場合または室員が前条各号のいずれかに該当する場合において、室員が当研究室に対し債務を負担するときは、当該債務は直ちに期限の利益を喪失し、室員は、直ちに当該債務を履行しなければなりません。
3. 退会等が生じた場合、第2.3条（利用料金・支払方法）、第3.1条（ゼミの登録）、第4章および本条、第6章ならびに第7章は、引き続きその効力を有します。
4. 退会等が生じた場合の個人情報の取扱いは、第7.3条（個人情報の取扱い）に従います。
第6章 本サービスの提供停止等・免責
第6.1条 （本サービスの提供停止）
当研究室は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、室員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断または終了することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災、疾病、業務を委託する第三者の履行不能（サーバー会社等を含む。）などの責めに帰すべき事由なく、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等の障害、誤操作、アクセス集中、不正アクセス、ハッキングにより、本サービスの提供が困難となった場合
- 本サービスにかかるコンピュータシステムが事故により停止した場合
- 室員の学習環境に対するCOVID-19の影響が収束した後、本サービスの提供について必要がない場合
- その他、本サービスの提供が困難または不要である場合
第6.2条 （免責）
1. 当研究室は、以下に掲げる事項について、一切保証しないものとします。室員は、本サービスの利用によって知得した情報について自己の判断と責任で利用するものとします。
- 本サービスで提供される全ての情報の有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、最新性
- 室員間でのやり取りに関する一切の事項
- 各種SNSで掲載されている事項
- 前条に基づく本サービスの提供停止、中止または終了が生じないこと
2. 室員は、他の室員との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものします。
3. 当研究室は、以下のいずれかの事由がある場合でも、当研究室に故意または重過失が無い限り、一切の責任を負いません。
- 本サービスに事実上または法律上の契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）、債務不履行または不法行為が生じた場合
- 前条に基づく本サービスの提供停止、中断または終了が生じた場合
- 前各号のいずれかに起因して室員と第三者との間で紛争が生じた場合、また、それにより室員に損害が生じた場合
4. 当研究室が前条に基づき責任を負う場合には、当研究室は、室員に対し、当該責任が生じた月において、室員に生じる月額利用料金の額を上限として損害賠償責任を負います。
第6.3条 （委託）
当研究室は、室員に本サービスを提供するために必要な全部または一部の業務を第三者に対し、委託することができます。
第7章 一般条項
第7.1条 （知的財産権）
1. 本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等をいいます。また、登録等を出願する権利を含みます。）は、すべて本研究室または正当な権利を有する第三者に帰属しており、室員が本サービスを利用する場合にも何らかかる知的財産権の利用を許諾するものではありません。
2. 室員は、ゼミで提出した答案その他本サービスの利用に際して作成した資料について、当研究室が独自の判断で本サービスの提供として使用すること（優秀答案・合格答案または参考資料等として他の室員に開示すること、および室員限定ウェブサイト上に掲載されることを含むが、これらに限られません。）について、予め許諾し、当研究室や当研究室の指定する第三者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第7.2条 （本規約の変更）
当研究室は、必要と判断した場合には、室員に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとし、かかる場合、変更後の本規約及び変更の効力発生時期をウェブサイトに掲示する方法その他適切な方法により周知します。当該効力発生時期が到来した時点をもって、当該変更の効力が生じるものとします。
第7.3条 （個人情報の取扱い）
室員の個人情報の取扱いは、別途当研究室が定める「オンライン研究室」プライバシーポリシーに従うものとします。
第7.4条 （通知または連絡）
1. 当研究室から室員への通知または連絡は、室員が利用登録の際に登録したメールアドレス宛てに行います。ただし、当研究室の判断により、当研究室が把握しているその他の連絡先（SNSアカウント等）宛てに通知または連絡をすることもあります。
2. 当研究室は、現在登録されているメールアドレスが有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に室員へ到達したものとみなします。なお、室員は、第5.2条（利用登録の停止・解約）により、当研究室からの連絡に対し、一定期間返答がない場合が利用登録の停止・解約事由であることを理解した上で、適時に連絡可能なメールアドレスを登録します。
第7.5条 （権利義務の譲渡の禁止）
室員は、当研究室の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継し、または担保に供することはできません。本規約に基づく権利を譲渡する場合は、あらかじめ当該第三者に対し本項の存在を通知しなければならないものとします。
第7.6条 （分離可能性）
本規約のいずかの条項の全部または一部が、無効または執行不能と判断された場合も、その余の条項は、継続して完全な効力を有します。
第7.7条 （準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
掲載日 2020年5月24日
更新日 2021年4月17日
管理者 高野 紘輝